インボイス制度登録、インボイス登録番号の確認方法とは⁈
2023年10月１日からインボイス制度が開始されます。
仕入れ税額控除を受けることができるか否かが変わるため、取引先がインボイス登録をしているかやインボイス番号を確認したいと考えている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、インボイスとは何かやインボイス登録、インボイス登録番号の確認方法をいかにまとめました。
Ⅰ．インボイス制度とは
インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のことです。
インボイスを発行するためには、国税庁に「適格請求書発行事業者」の登録申請を行い、定められた要件を満たした様式の請求書（適格請求書（インボイス））にする必要があります。
定められている適格請求書のポイントは下記の通りです。
➀適格請求書発行事業者（請求書発行企業）の氏名又は名称及び登録番号を記載する
➁取引年月日を記載す
➂取引内容を記載する
※軽減税率の対象となる場合は、それが分かる様にする
➃税率（8％ or 10％）ごとに合計した商品・サービスの金額を記載す
➄税率（8％ or 10％）ごとに合計した商品・サービスの消費税額を記載する
➅書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載する
Ⅱ． インボイスでない場合は、仕入れ税額控除が受けられなくなる
今後、インボイスでない場合は仕入れ税額控除が受けられなくなります。
仕入れ税額控除とは、納める消費税において「売上の消費税額から仕入れの消費税額が差し引かれること」です。
通常は、顧客から得た消費税から仕入れ先などに支払った消費税を引いた額を納税します。
インボイス制度が始まると、下記となります。
受取った請求書などがインボイスの場合は、現在と同じように仕入れ税額控除を受けることができます。
しかし、インボイスでなかった（取引先が適格請求書発行事業者でない）場合、この控除が受けられません。
そのため、これまでよりも多く消費税を納めることになります。
ただし、この仕入れ税額控除の方法が2023年10月１日から適用されるわけではありません。
経過措置が設けられており、インボイスで無かったとしても2026年10月1日までは80％、2029年10月1日までは50％の控除ができます。
Ⅲ．インボイス登録、インボイス登録番号の確認方法
仕入れ税額控除に影響があるため、取引先がインボイス登録をしているのか気になる企業様もいらっしゃると思います。
もしかすると、取引先からインボイス登録・登録番号を書面等で聞かれたり、逆に聞いたりした企業様があるのではないでしょうか。
そのため確認方法を2つ紹介します。
・請求書などに記載されている番号をもとに調べる
請求書にインボイス登録番号らしきものが書かれていたとしても、必ずインボイス登録しているわけではありませんので、注意が必要です。
任意の数字や、登録していないにもかかわらずインボイス登録番号になる数字を記載している可能性があります。
インボイス登録がされているか否かは、記載されている番号を国税庁のインボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイトから検索することができます。
出典：国税庁 「インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト」
このサイトで、T以降の番号を入力し、検索を行うことでインボイス登録をしているか否かの検索ができます。
一度に最大10件まで検索が可能。
なお登録されていることが検索結果に反映されるのは、適格請求書発行事業者の登録申請を行い、国税の登録処理が終わった後、順次となります。
そのため、登録申請してもすぐに検索結果に反映されるわけではありません。
・法人番号をもとに調べる
インボイス登録は「T＋法人番号」で構成されています。
そのため、法人番号をもとに国税庁のインボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイトで検索を行うことにより、インボイス登録をしているか否かを調べることができます。
取引先の法人番号は、国税庁の社会保険・税番号制度 法人番号公表サイトで簡単に調べることが可能。
Ⅵ．取引先のインボイス登録に関する注意点
国税庁のサイトや取引先に直接インボイス登録を確認したからといって、それで終わりではありません。
それは、一度登録をしたとしても、取り消す可能性があるからです。
もし取引した時点で、取り消されていた場合は税額仕入れ控除が受けられません。
そのため、注意が必要です。
Ⅶ．まとめ
インボイス制度が、2023年10月１日から開始されます。
発行者側としてまだの場合は登録手続きを、受領者側としては管理体制を整えることが大切でしょう。
インボイス制度に関するウェビナーも開催しております。
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