【2024/5/30開催】＼法務担当・人事必見／人事文書も電帳法の対象文書に⁉2024年3月に追加された一問一答の本質と捉え方

■セミナーの概要

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【法務担当／人事必見】

人事文書も電帳法の対象文書に⁉

2024年3月に追加された一問一答の本質と捉え方

※4月23日に開催したセミナーのアーカイブ配信となります。

電子帳簿保存法について今年の1月より完全義務化がスタートしました。

各企業様にてすでに対応されていることかと存じます。

これまで電子帳簿保存法の対象文書というと、

請求書、見積書、領収書など、「金額の記載」のある「取引先と交わした」文書と把握されているのではないでしょうか。

これは法令を見ると

取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）の記載があることと定義されているためかと思います。

しかし、2024年3月15日に追加された一問一答に

「労働条件通知書」や「雇用契約書」についても取引情報に該当するという記載が追加されました。そうなると現状では電帳法対応を実施していない多くの文書も対象文書となりえる、ということになります。

本セミナーでは先日追加された電子帳簿保存法の一問一答の内容を紐解き、とらえ方を解説するとともに

対象文書が拡大される中でのシステムの選び方と

Acrobat Signとkintoneを利用した最適なソリューションをご紹介いたします。

• 【こんな方に】

 

• ・法務担当者
• ・人事担当者
• ・現状の電子帳簿保存法対応方法を改善したい
• ・文書管理業務を見直したい

■日時

2024年5月30日（火） 14:00～14:40

申込締め切り：2024年5月30日（木）14:00まで

■会場

オンライン開催

■参加費

無料

■紹介製品

Acrobat Sign、kintone、Acrobat Sign連携プラグイン、AI-OCRプラグイン

■主催

ケインズアイコンサルティンググループ

（株式会社ケインズアイ・k&iソリューションズ株式会社）

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※実施方法
本セミナーは、Web会議室ツール「Zoom」のウェビナー機能を用いて実施します。
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https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023
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