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投稿日 | 2021 年 10 月 13日

電子帳簿保存法の要件で求められる認定タイムスタンプとは!?

電子帳簿保存法のスキャナ保存・電子保存の要件にて、求められる「認定タイムスタンプ」ですが、一体どのようなものなのでしょうか?
本記事では、タイムスタンプとは何かについて解説いたします。

  


    1.タイムスタンプとは

タイムスタンプとは、下記を証明する技術のことです。
(1)刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと(存在証明)
(2)刻印されている時刻以降に当該文書が改ざんされていないこと(非改ざん証明)

 


    2.タイムスタンプの仕組み

タイムスタンプの仕組みは、大きく下記の通り「要求」「発行」「検証」という過程で構成されています。
(1)利用者は時刻認証局に電子契約書(電子文書)のハッシュ値を送り、タイムスタンプを「要求」。
(2)時刻認証局は、送られてきたハッシュ値に時刻情報を加えたタイムスタンプを利用者に「発行」。(タイムスタンプは改ざん防止のため、時刻認証局によって電子署名されます。)
(3)利用者は、電子契約書(電子文書)と一緒にタイムスタンプを保管。
(4)利用者は、電子契約書のハッシュ値とタイムスタンプに格納されているハッシュ値と比較することで「検証」を行います。2つのハッシュ値が一致すれば、改ざんされていないことが確認できます。

 


    3.認定タイムスタンプとは

電子帳簿保存法の要件で求められるものは「認定タイムスタンプ」であり、タイムスタンプであれば何でもよいという訳ではありません。それでは、認定タイムスタンプとは何なのでしょうか。

認定タイムスタンプとは、一般財団法人日本データ通信協会が認定した「認定タイムスタンプ協会」が発行するタイムスタンプのことです。
一般財団法人日本データ通信協会は、コンピュータネットワークの情報セキュリティの確保を目的とした取り組みを行っており、総務省により策定された「タイムビジネスに係る指針」に基づき、認定業務をおこなっております。

 


    4.認定タイムスタンプ活用のデメリット

存在証明・非改ざん証明が可能な認定タイムスタンプですが、活用するにあたりデメリットも存在します。
大きく下記2点です。
(1)業務的視点
タイムスタンプを付与するという手間が発生する。
(2)コスト的視点
認定タイムスタンプを付与するにあたり、付与可能なシステムの導入費やランニングコストが発生します。

 


    5.まとめ

本記事では、タイムスタンプ・認定タイムスタンプについて解説しました。

「4.認定タイムスタンプ活用のデメリット」でも解説した通り、認定タイムスタンプを活用するデメリットも存在します。そのため、電子帳簿保存法の真実性の確保を満たすために、認定タイムスタンプ以外の方法を検討するのも一つではないでしょうか。

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