建設業の2024年問題対策はAcrobat Sign（電子契約）とkintoneで解決
業務改善を実現する電子化ソリューションとは？
建設業でも働き方改革関連法が適用されることに対し「2024年問題」と言われるほど、問題となっています。
2024年問題の1つの対策がDXを推進による業務改善ではないでしょうか。
本記事では、2024年問題の概要やAcrobat Sign（電子契約）とkintoneによるDX推進を弊社がおすすめする理由について詳しく解説します。
Ⅰ．建設業の2024年問題とは?
いよいよ建設業にも働き方改革関連法が適用されます。
建設業の2024年問題とは、働き方改革関連法の提供により顕在化するさまざまな問題のことです。
具体的には、以下の通りです。
1.労働時間の上限規制
働き方改革関連法が適用されるまでは、従業員と36協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出れば、上限なく残業をしてもらうことができました。
しかし、働き方改革関連法が適用された後の残業時間は、原則月45時間かつ年360時間。
この残業時間を超えた場合は、罰則が適用されます。
ただし、臨時的な事情でかつ労働者と使用者が合意した場合は、特別条項を結べば残業時間の増加が可能です。
特別条項を結んだとしても、下記上限はありますのでご注意ください。
- ・時間外労働が年720時間以内
- ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- ・時間外労働と休日労働の合計について、2～6ヵ月平均が1ヵ月あたり80時間以内
- ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヵ月まで
2.時間外割増賃金率引上げ
働き方改革関連法の適用後、月60時間を超えた場合の時間外割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。
ちなみに、月60時間までの割増賃金率は25％で、法定休日労働割増の35％や深夜労働割増の25％は変わりません。
3.同一労働同一賃金
同一労働同一賃金は、正社員やパート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、同じ仕事をすれば同額の賃金を支払う制度です。
基本給だけでなく、賞与や手当も対象になるためご注意ください。
Ⅱ． なぜ建設業で2024年問題が起きているのか
建設業で2024年問題が起きている主な要因は、働き方
建設業は長時間労働などの働き方が蔓延しており、働き手が減少する悪循環に陥っています。
建設業はもともと長時間労働が常態化しており、他の業種と比べ有給などの休みも取りにくい業界です。
工事の進捗は、天候などの外部環境に左右されますが工期を守らなければならず、また繁忙期に工事が重複する傾向にあります。
また、取引先や経審などで提出が求められる書類の作成業務があり、日中現場仕事をし、夜や休日事務作業をしているケースも。
このような労働環境を嫌い、離職者が多く、働き手の若者離れも深刻化しています。
若者離れが進み、労働人口が減少することで、労働環境がより悪化しているのです。
Ⅲ．2024年問題対策でDXに取り組むべき理由
2024年問題を対策は、ただ法対応をするのではなく、労働環境の改善が必要です。
働き手がいなくなれば、工事を受注できなくなり、最悪の場合倒産してしまう可能性もあるでしょう。
ただ、労働環境を改善するために、残業時間を減らしたり、休日を増やしたりしても、工事が完成しなければ意味がありません。
求められているのは、一人ひとりの生産性を高めるとともに、働きやすく魅力のある会社づくりでしょう。
そのためには、DXを推進するのが有効。
DXとは、デジタル技術を活用し、業務フローやビジネスモデルを変革する取り組みです。
Ⅳ．建設業のDX推進にAcrobat Sign（電子契約）とkintoneの利用をおすすめする理由とは
初期投資やランニングコストを抑え、業務改善に取り組める
DX推進と聞くと「初期投資がかかる」「自社では使いこなせない」と考える方も多いのではないでしょうか。
確かに、AI（人工知能）・ドローン・ロボットの利用など、大きな初期投資がかかり専門的なスキルが要求され、導入ハードルが高いものもあります。
しかし書類の電子化など比較的導入ハードルが低いDXもあります。
弊社ではAcrobat Sign（電子契約）とkintoneを利用し、日常の事務作業などから業務効率化することをオススメしています。
Acrobat Signとkintoneであれば、スモールスタートができ、自社の状況にあわせ利用可能。
そのため、初期投資やランニングコストを抑え、業務改善に取り組めるでしょう。
ここから、Acrobat Signとkintoneの利用をおすすめする理由について、詳しく解説します。
1.Acrobat Sign（電子契約）はコスト削減効果などメリット多
Acrobat Signは電子契約サービスの1つです。
電子契約とは、本来「紙と印鑑」によって締結していた契約を電子的に行うものです。
電子ファイルと電子署名や電子サインを使って、インターネット上で契約を締結し、そのまま電子データとして企業のサーバーやクラウドに保管します。
すべてインターネット上で完結するため、契約書などを送付する準備の手間がなく、また郵送代や印紙代がかからないため、コスト削減にもつながります。
建設業がAcrobat Sign（電子契約）を利用するメリットや法的注意点については、下記をご覧ください。
・建設業で電子契約サービスは利用できる?メリットや法的注意点を解説
2.kintoneなら簡単に業務改善につなげられる
kintoneは、サイボウズ株式会社が提供するクラウド型の業務改善プラットフォームです。
自社の業務にあわせ自由にアプリを作成し、利用可能。
アプリ作成は、ドラッグ&ドロップのマウス操作でできるため、特別なスキルや知識が必要なく、現場担当者の方でも簡単にできます。
具体的に建設業で利用できるアプリの例として、下記が挙げられます。
- ■顧客管理
- ■仕入・協力業者管理
- ■案件・売上管理
- ■工事基本情報管理
- ■工事従事者情報
- ■書類の管理や作成
- ■クレーム管理
- ■機材の予約
- ■在庫管理
- ■指示通達・イベント管理
- ■日報
- ■経費精算
- ■出勤登録
kintoneはクラウドシステムであるため、パソコンやスマホとインターネット環境さえあれば、閲覧や操作が可能。そのため、自宅や現場からも情報の確認や入力ができ、事務作業のために会社に出社するなどの必要もなくなります。
いつでも・どこでも・誰でも働ける環境の構築に役立ち、業務改善につながるでしょう。
また、昨今話題の電子帳簿保存法 電子保存の対応もkintoneで行えます。
Kintoneでの電子帳簿保存法 電子保存の対応について詳しく知りたい方は、下記をご覧ください。・kintoneの特徴と、なぜ文書管理システムとしてお勧めするのか
・kintoneを活用した電帳法 「検索性の確保」要件への対応
Ⅴ．まとめ
今回は、建設業の2024年問題の概要や、対策について解説しました。
2024年問題は法対応ではなく、業務改善を進め、従業員が働きやすい環境をつくることが重要です。
そのためには、DXを推進すると良いでしょう。
建設業のDXは導入ハードルが高いものもありますが、Acrobat Sign（電子契約）やkintoneであれば、コストを抑えたスモールスタートが可能。
まずは、Acrobat Signとkintoneを利用したDXから始めてみてはいかがでしょうか。
不明点やご要望などあれば、お気軽にご相談ください。
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