仕入担当が知っておくべき、インボイス制度とは？注意点と対策まとめ
2023年10月１日からインボイス制度が開始されます。
インボイス制度は税に関する法律であるため「財務部や経理部のみが理解していれば良い」と考えている方もいるのではないでしょうか。
これは半分正解で、半分間違いです。
実は、仕入担当者もインボイス制度を理解していなければ、コストの増加につながってしまう可能性があります。
本記事では、インボイスとは何かや仕入担当者が注意すべきポイント、対策について解説します。
Ⅰ．インボイス制度とは
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式のことです。
インボイス制度が開始される2023年10月1以降、仕入税額控除を受けるためには、インボイス（適格請求書）が必要になります。
仕入税額控除とは
仕入税額控除とは、売上の消費税額（自社が受け取った消費税）から仕入れの消費税額（自社が支払った消費税）を差し引いて、その差額を納税することです。
記載の図をご覧ください。
例えば、仕入先から50万円の商品を仕入れ、顧客に販売した場合、受取った消費税は10万円、支払った消費税は5万円で、この差額の5万円を納税します。
インボイス制度が開始されると、もしインボイスを受け取れなかった場合、この仕入税額控除を受けられません。
下記の図をご覧ください。
仕入税額控除が受けられなければ、受取った消費税が10万円、支払った消費税が5万円でも10万円を納税する必要があります。
そのため、もしインボイスを受け取れない場合は、実質仕入れが10％のコスト増となります。
ただし、この仕入税額控除の方法が2023年10月１日から適用されるわけではありません。
経過措置が設けられており、インボイスで無かったとしても2026年10月1日までは80％、2029年10月1日までは50％の控除ができます。
インボイスを発行するための条件
仕入税額控除に必要なインボイスは、どの事業者でも自由に発行できるわけではありません。
発行には、下記2つの条件が必要です。
- ・課税事業者であること
- ・インボイス登録申請を済ませ、処理がされていること
上記条件を満たし、インボイスを発行できる事業者を「適格請求書発行事業者」と言います。
Ⅱ． 仕入担当者がインボイスを理解すべき理由
税金の計算や支払いを行うのは、財務や経理部門です。
ただ、仕入先を選定するのは、仕入部門ではないでしょうか。
もし、仕入部門がこのインボイスを理解せず、適格請求書発行事業者以外（免税事業者）から仕入を行えば、コストが増加します。
もちろん、場合によっては免税事業者から仕入れを行う場合もあるでしょう。
しかし、インボイスを理解した上で行うのと、せずに行うのでは大きな差があります。
特に、個人事業主やフリーランス、一人親方と取引をしている場合は、注意が必要です。
Ⅲ．取引先が適格請求書発行事業者か確認する
それでは、適格請求書発行事業者か否かを確認するためには、どのようにしたら良いのでしょうか。
具体的な方法として、例えば下記が挙げられます。
- 1.国税庁のホームページで確認する
- 2.仕入先に直接確認する
- 3.インボイス登録確認ができる会計システムで確認する
それぞれ下記に紹介します。
1.国税庁のホームページで確認する
国税庁保ホームページで確認する方法の詳細はこちらをご覧ください。
2.仕入先に直接確認する
すでに取引先にインボイス登録をするか否かを確認している企業があります。
もしかすると、皆さんの会社も下記のようなお知らせを発行したり、取引先から受け取ったりしたことがあるのではないでしょうか。
下記のような書面やメール、WEBフォームなどを活用し取引先が適格請求書発行事業者かを確認しています。
3.インボイス登録確認ができる会計システムで確認する
また、会計システムによっては取引先が適格請求書発行事業者か確認できるものがあります。
Ⅳ．取引先のインボイス登録確認に関する注意点
もしかすると「始めは取引先の状況を確認する手間がかかるが、一度確認してしまえば安心」と思っている方もいるのではないでしょうか。
しかし、この考え方は正しくありません。
なぜなら、インボイス登録は「取消」「失効」などにより効力を失う可能性があるからです。
確認した時点で適格請求書発行事業者であったとしても、取引の際取消・失効していれば、仕入税額控除が受けられません。
つまり、
取引の都度、
仕入先が適格請求書発行事業者であることを確認しなければならない
のです。
Ⅴ．効率的にインボイス登録を確認する方法
取引の都度「適格請求書発行事業者であること」を確認しるとなるとかなり面倒です。
では、どうしたら良いのでしょうか。
日々の取引が多ければ、都度国税庁のホームページや取引先に確認する方法は、大きな業務負担となります。
前述の通り、会計システムでインボイス登録を自動確認する方法もありますが、会計システムに仕入部門がログインできる状況を整えるのは、コンプライアンス上困難です。
そんなお悩みを解決するのが、弊社グループ会社であるk&iソリューションズが開発した「適格請求書発行事業者確認プラグイン」です。
サイボウズ社が提供するkintone（キントーン）と連携させることで、
調達先が適格請求書発行事業者かどうかを自動確認
します。
適格請求書発行事業者確認プラグインを利用すれば、業務効率化や税法上のリスク削減につながるでしょう。
詳細を知りたい方は、下記をご確認ください。
▼製品サイト
製品詳細、ご利用のお申込み、お試し利用のお申込みはこちら
https://kandi-sol.co.jp/solution-invoice
▼パンフレットダウンロード
資料ダウンロード
製品パンフレットおよび、インボイス制度開始に伴い、企業側で追加になる業務をまとめた資料のDLも可能です。
Ⅵ．まとめ
インボイス制度は、2023年10月１日から開始されます。
早めにインボイス制度への対応の準備をしましょう。
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